病院について
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病院について

基本理念・基本方針
患者さんへのお願い
医療安全に関して
院内感染について
古川病院概要
古川病院沿革
地域医療について
一般事業主行動宣言

古川病院 基本理念と基本方針

当病院は、地域の医療連携に努めて、亜急性期、回復期、慢性期の医療を主に担い、在宅での療養に繋がる「地域医療への貢献」と「訪問診療のご提供」を理念とし、医療サービスの向上に努めて診療を行っていきます。

基本方針
 1.患者様の尊厳と意思を尊重した医療を提供いたします。
 2.地域の医療機関と緊密に連携を図り、地域医療の向上と訪問診療にも努めていきます。
 3.言葉やコミュニケーションを大切にし、安全な医療に務めます。
 4.職員一同、知識の習得と技術向上に努めます。
 5.健診を通して、健康管理のお手伝いを行います。

患者さんの権利

医療は患者さんと医療機関との十分な信頼関係で成り立っております。当院では、すべての患者さんに次の権利があると思料し、尊重した医療を行います。

・良質で安全な医療を平等に受ける権利があります。
・一人ひとりの人格や価値観などが尊重された医療を受ける権利があります。
・ご自分の希望や意見を述べる権利があるとともに、希望しない医療を拒否する権利があります。
・理解しやすい言葉や方法で、納得できるまで十分な説明と情報提供を受ける権利があります。
・十分な説明と情報提供を受けたうえで、治療方法などを自らの意思で選択する権利があります。
・診療の過程で得られた個人情報が守られる権利があります。
・患者さんが主治医(かかりつけ医)から勧められた治療を選択するにあたり、納得して治療を受けられるよう、セカンドオピニオンにより、主治医(かかりつけ医)以外の医師に意見を求める権利があります。

患者さんへのお願い

当院では、さまざまな医療を提供しておりますので、次のことを十分ご理解いただき、適切な医療の提供にご協力くださいますようお願い申し上げます。
良質な医療を実現するために、患者さんご自身の健康に関する情報をできる限り正確にお話しください。
医療に関する説明を受けられても十分にご理解できない場合は、納得できるまでご確認ください。
誤認防止のため、患者さんに氏名(フルネーム)および生年月日を確認しております。
治療上必要なルールは、お守りください。また、治療について不安を感じましたら、どんなことでもすぐにお知らせください。
すべての患者さんが適切な医療を受けられるよう配慮に努めております。他の患者さんのご迷惑にならないようにご協力ください。
治療上患者さんの同意が必要な手術・処置・輸血等については、個別に医師または看護師より患者さんおよびご家族に説明をし、同意をお願いしております。

当院の入院は、事前に地域連携相談室にお電話でのご連絡をお願いいたします。
地域連携相談室 TEL:045-441-3593(直通)

詳しくはこちら⇒ 地域連携相談室をご覧ください。

 平日 9:00~12:00 / 13:00~16:30
 ※日曜日、祝・祭日、年末年始(12月30日~1月3日)は休診とさせていただきます。

医療安全に関して

1.基本的な考え方
 医療事故の発生を未然に防ぎ、患者様が安心して安全な医療を受けられるような環境の整備を目指していきます。そのために、医療職種がそれぞれの立場から医療事故防止に取り組み、個人レベル及び病院全体での事故防止を目指します。

2.医療安全の管理組織
 医療安全管理委員会を、毎月1回定期的に開催し、管理上の重要な事項を審議決定してします。決定事項については、セーフティ委員会において実施・推進されます。また、医薬品や医療機器の安全使用のため、医薬品安全管理責任者ならびに医療機器安全管理責任者を配置して、医薬品業務手順書の明確化や医療機器保守点検に当たります。万一、事故が発生した場合は院長の指示のもと、医療安全管理室及び医療事故対策委員会により事実関係の調査等を行い、医療安全管理委員会に報告します。

3.医療安全に関する講習
 医療の安全管理に関する意識の高揚及び医療の質の向上を図るため、全職員に対して医療安全に関する研修を年2回以上行なうほか、必要に応じてテーマ別研修を実施しています。

4.患者様と職員の情報共有
 医療安全管理部門の指針については、患者様に医療安全管理への理解と協力を得るため、HP上及び院内掲示等への掲載を行い、閲覧の推進に努めます。

5.医療安全の推進
 医療安全推進のため、随時医療安全管理マニュアルを整備して、全職員への周知徹底を図ります。また、このマニュアルの見直しを随時行ないます。

院内感染について

院内感染(医療関連感染)対策の病院業務における重要性は近年特に強く注目されています。
適切な院内感染対策は患者様、家族、医療従事者など病院に関わる全ての人を感染の危険から守り、安全を図ることを目標にします。
また、耐性菌の発生状況を把握することで、院内における耐性菌の増加を防ぐことにつながります。
感染防止対策を行うためには、基本的な感染防止対策の遂行、サーベイランスの実施と職員教育の充実を図る必要があります。
当院において、院内感染対策は院内感染防止対策委員会と感染対策チームを中心として活動を行い、感染防止対策マニュアルに沿った実践と、現場の職員へのフィードバックや定期的な研修を経て院内感染対策を行っていきます。

当院の院内感染対策のための指針⇒PDF

虐待防止のための指針

当院では、患者様の尊厳と安全を守るため、虐待防止に関する指針を定めています。
職員を対象とした定期的な院内研修を実施し、虐待の早期発見と対応に努めてまいります。
虐待が疑われる事案が発生した場合には、虐待防止委員会にて事実確認や疑義案件の協議を行い、必要に応じて市や警察などの関係機関の協力を仰ぎ問題の解決を図ります。

虐待防止のための指針⇒PDF

古川病院概要
医療法人財団 俊陽会 古川病院の概要
名 称 医療法人財団 俊陽会 古川病院
所在地 〒221-0021 神奈川県横浜市神奈川区子安通2丁目286番地
TEL 045-441-3366(代)
FAX 045-441-3395
理事長・院長 進藤 彦二
病床数 一般病棟 49床
(障害者施設等入院基本料 41床、地域包括ケア入院医療管理料 8床)
療養病棟 49床(療養病棟入院基本料1)
「在宅復帰機能強化加算」
規 模 敷地面積 約1,083㎡ (約328坪)
延床面積 約4,332㎡ (約1,313坪)
鉄骨造 7階建
診療科目 内科、循環器内科、消化器内科、糖尿病内科、神経内科、整形外科、
皮膚科、リハビリテーション科、泌尿器科、外科、婦人科(健診のみ)
受付時間 月~金曜日 8:30~11:30 12:30~16:30
土曜日 8:30~12:30
診療時間 月~金曜日 9:00~ 13:00~
土曜日 9:00~
休診日 日曜日、祝・祭日、年末年始(12月30日~1月3日)
職員数 170名 2020年4月1日現在
関連施設 古川本牧クリニック
古川病院沿革
医療法人財団 俊陽会 古川病院の沿革
1937年(昭12)2月 古川病院設立、院長は古川 俊一郎が就任。
診療科目は、内科、外科、産婦人科。
1951年(昭26)12月 医療法人財団を設立し法人経営に切り替え。整形外科を加える。
1973年(昭48) 病院を建替え、病床数を69床に増床。
1985年(昭60)6月 院長に古川 陽太郎が就任。
1987年(昭62)6月 医療法人財団 古川病院 理事長に古川 陽太郎が就任。
1997年(平9)4月 医療法人財団 俊陽会 古川病院に名称変更。
病床数92床に増床し在宅医療にも取り組む。
2010年(平22)8月 より充実した新病院建設のため、新子安に仮設病院を建設・移転し診療開始。
2011年(平23)1月 理事長兼院長に古川 健太郎が就任。
2011年(平23)12月 旧病院の建替えが完了し、新病院での診療を開始。
2012年(平24)4月 病気の早期発見・早期治療を目標として健診センターを新設。
また、病床数を96床(障害者病棟 49床、療養病棟 47床)に増床。
2016年(平28)5月 病床数を98床(一般病棟 49床、療養病棟 49床)に増床。
2022年(令4)9月 理事長に嶋津 直也、院長に進藤 彦二が就任。
2024年(令6)4月 理事長に進藤 彦二が就任。
地域医療について

当院は『地域完結型医療』を推進しています。「地域完結型医療」とは、患者さんの身近な地域の中で、それぞれの病院や診療所・クリニック等が、 その特長を活かしながら役割を分担して、病気の診断や治療、検査、健康相談等を行い、地域の医療機関全体で1つの病院のような機能を持ち、切れ目の無い医療を提供していこうというものです。
けがの初期治療や慢性疾患の投薬等は身近な地域の「かかりつけ医」が受け持ち、専門的な治療や高度な検査、入院治療、救急医療は地域の中核病院が受け持つ形です。
また、急性期の治療が終了し病状が安定した場合は当院や「かかりつけ医」などの地域の医療機関で診療を継続していただきます。

一般事業主行動宣言

● 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
 当院は次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、職員の働き方を見直し、
 「仕事」と「家庭生活」を両立しやすい職場環境を目指し、環境の整備に努めています。
  1.子育てを行う職員等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備
  2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

● 女性活躍進法に基づく行動計画
 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備として、次の行動計画を策定する。
 ■計画期間
  令和4年4月1日~令和9年3月31日
 ■目標
  有給休暇取得率の向上を(取得率50%以上)を目指す
 ■取組内容
 ・交代で有給休暇が取得できるよう部署内での調整の促進を行う
 ・有給休暇取得の申請を出しやすい環境整備の構築を行う