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施設基準

 施設基準とは、医療法で定める医療機関および医師等の基準の他に、健康保険法等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた、保険診療の一部について、医療機関の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面等を評価するための基準になります。当院では、以下の施設基準に適合しています。

医療機関指定 等

保険医療機関・労災保険指定医療機関・生活保護法指定医療機関
原爆医療指定医療機関・難病医療費助成指定医療機関

施設基準

入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）・特別食加算・食堂加算

「入院時食事療養（Ⅰ）」の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝7:30、昼12:00、夕18:00）、適温で提供しています。

個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について

 医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
 また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、希望される方については、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。
 ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制

 入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

「機能強化加算」のお知らせ

「かかりつけ医」として、 必要に応じて次のような取組を行っています。
 ■受診している他の医療機関や処方されているお薬をお伺いし、必要なお薬の管理を行います
 ■必要に応じて専門医師又は専門医療機関への紹介を行います
 ■健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じています
 ■保健・福祉サービスの利用に関する相談に応じています

「医療情報取得加算」のお知らせ

外来診療における医療情報取得加算について、 当院では次のような取組を行っています。
 ■当院はオンライン資格確認を行う体制を有しています
 ■患者さんに対し、受診歴・薬剤情報・特定健診情報その他必要な情報を取得・活用することで質の高い医療の提供に努めています

「後発医薬品使用体制加算」のお知らせ

後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用／使用しております。
 ■医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しています
 ■状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性があります
 ■薬剤を変更する必要が発生した際は、患者さんに十分な説明を行います

「一般処方名加算」のお知らせ

 当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。
 後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。
 一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

※一般名処方とは
　お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。
　そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。

「生活習慣病管理料」のお知らせ

 高血圧症、脂質異常症および糖尿病を主病として通院されている患者さんに対し、血圧や体重等の個々に応じた目標設定のほか、食事、運動に関する指導、検査結果等を記載した『療養計画書』を患者さんの同意のもと作成し、より実効性のある疾患管理を行ってまいります。初回作成時に『療養計画書』への患者さんの署名をいただく必要があります。
 また、患者さんの状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や２８日以上の長期の投薬を行う場合があります。

「協力対象施設入所者入院加算」・「介護保険施設等連携往診加算」のお知らせ

 当院は介護保険施設等に協力医療機関として定められています。
 介護保険施設等において療養を行っている利用者様の病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等は以下の通りです。
 ・特別養護老人ホームあさくら苑新子安

「院内感染対策」のお知らせ

院内感染対策の取り組みは下記のとおりです。
〇院内感染対策に関する基本的な考え方
 ■医療関連感染を未然に防ぐことを第一とし、全ての患者さんに対し感染対策及び感染別経路予防策を実践する
 ■患者さんと医療従事者双方における院内感染の危険性を減少させるため､感染防止対策を全職員が把握して､指針に則った医療を提供できるように取り組む
〇院内感染対策に係る組織体制・業務内容
 ■院内感染対策委員会（ICC）
　感染状況や抗生剤使用の把握、院内環境の調整・感染時の対策等、院内感染対策に関する事項を検討する
 ■感染制御チーム（ICT）
　感染対策の実働組織として感染制御チーム（ICT）を設置する
 ■セーフティ委員会感染対策部門
　ICTの下部組織として、日常業務の中からより安全かつ効率的な感染予防策の提案および検討を行う
〇感染対策に係る連携医療機関
 ■済生会神奈川県病院

「医療安全管理」のお知らせ

医療安全管理の取り組みは下記のとおりです。
〇医療安全管理に関する基本的な考え方（要約）
 ■医療安全は、医療の質に関わる重要な課題である
 ■安全な医療の提供は医療の基本となるものである
 ■医療安全の必要性・重要性を病院及び自分自身の課題と認識し、医療安全管理体制の確立を図り安全な医療の遂行を徹底する
〇医療安全管理に係る組織体制
 ■医療安全管理委員会
 　医療安全管理体制を確立するとともに、院内の関係者の協議のもとに、独自の医療安全管理規程及び医療安全管理のためのマニュアルを作成する。
 　また、医療安全管理者等がインシデント事例及び医療事故の評価分析によりマニュアル等の定期的な見直し等を行い、医療安全管理の強化充実を図る。
〇「医療相談窓口」の設置
医療相談窓口を設置し、患者さんおよびご家族の医療や療養に関する相談に対応しております。

患者さんの権利と責務

 医療は患者さんと医療機関との十分な信頼関係で成り立っています。安全で良質な医療を提供するために患者さんの基本的な権利を明確にして、これを尊重いたします。同時に守っていただきたい事柄についても責務として定め、ここに「患者の権利と責務」として掲示いたします。
 ■良質で安全な医療を平等に受ける権利があります
 ■一人ひとりの人格や価値観などが尊重された医療を受ける権利があります
 ■ご自分の希望や意見を述べる権利があるとともに、希望しない医療を拒否する権利があります
 ■理解しやすい言葉や方法で、納得できるまで十分な説明と情報提供を受ける権利があります
 ■十分な説明と情報提供を受けたうえで、治療方法などを自らの意思で選択する権利があります
 ■診療の過程で得られた個人情報が守られる権利があります
 ■患者さんが主治医（かかりつけ医）から勧められた治療を選択するにあたり、納得して治療を受けられるよう、セカンドオピニオンにより、主治医（かかりつけ医）以外の医師に意見を求める権利があります
 ■他の患者さんの診療・療養環境に配慮し、病院職員の医療業務に支障を与えないよう、病院の規則や社会的マナーを守る責務があります

個人情報の利用目的

当院では、患者さんの個人情報の利用目的を定め、その取り扱いには万全の管理体制で取り組んでいます。
〇院内での利用
　イ．患者に提供する医療サービス
　ロ．医療保険事務
　ハ．入退院等の病棟管理
　ニ．会計・経理
　ホ．医療事故等の報告
　ヘ．当該患者の医療サービスの向上
　ト．院内医療実習への協力
　チ．医療の質の向上を目的とした院内症例研究
　リ．その他患者に係る管理運営業務

〇院外への情報提供としての利用
　イ．他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
　ロ．他の医療機関等からの照会への回答
　ハ．患者の診療等のための、外部の医師等の意見・助言を求める場合
　ニ．検体検査業務等の業務委託
　ホ．家族等への病状説明
　ヘ．保険事務の委託
　ト．審査支払機関等へのレセプトの提出
　チ．審査支払機関又は保険者からの照会への回答
　リ．事業者等からの委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその通知結果
　ヌ．医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談又は届出等
　ル．都道府県が行う地域がん登録
　ヲ．患者への医療保険事務に関する利用

〇その他の利用
　目的範囲の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、患者等の同意を必要とする。
　この場合、患者等あてに「個人情報の利用目的の変更（追加）通知書」により通知するとともに、患者本人からの「個人情報の利用目的の変更（追加）諾否通知書」を受けるものとする。
　◎上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨を受付窓口までお申し出ください。
　◎お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
　◎お申し出は、あとから撤回、変更をおこなうことができます。
　※外来でのお名前の呼び出しや入院病室の名札の掲示について、不都合のある患者さんは、受付窓口および入院される病棟のスタッフセンターへお申し出ください。

カルテ開示について

 患者さんが病気と診療内容を理解することで、患者さんと医療従事者との信頼関係が深まり共同して病気の克服に取り組むことを期待して、診療情報（カルテ）の開示を行っております。
 開示には手続きが必要になりますので、希望される方は受付へお申し出ください。実際にカルテ開示を行う場合には、必要な費用を請求させていただきます。

暴言・暴力・患者さんに対する基本方針

 暴言・暴力・迷惑行為に対し、断固として『許さない』『見逃さない』方針で対応します。
 病院利用者や職員に対し以下のような暴言・暴力・迷惑行為があった場合、被害者を守り、組織的対応を取ります。また、状況に応じて、退去を命ずる或いは警察の介入を依頼することがあります。
 当院をご利用のみなさまが、平等・適切に医療や看護を受けられるよう、 次の事項をお守りください。

 ■大声や奇声、暴言または脅迫的な言動により、病院利用者や職員に迷惑を及ぼすこと
 　（尊厳や人格を傷つけるような行為）
 ■病院利用者および職員に対する暴力行為、もしくはその恐れが強い場合
 ■解決しがたい要求を繰り返し行い、職員の業務を妨害すること
 　（必要限度を超えて面会や電話等を強要する行為等）
 ■職員にみだりに接触すること、卑猥な発言などの公然わいせつ行為及びストーカー行為をすること
 ■正当な理由がなく院内に立ち入り、長時間とどまること
 ■職員の指示に従わない行為（飲酒・喫煙・無断離院等）
 ■病院側の了承を得ず撮影や録音をすること
 ■謝罪や謝罪文を強要すること
 ■院内の機器類の無断使用、持ち出し、または器物破損行為
 ■その他、病院利用者や病院に迷惑と判断される行為及び医療に支障をきたす迷惑行為

このような行為は当事者と医療関係者との信頼関係を損ないます。
予めご了承いただくと共に、ご理解とご協力をお願いいたします。

虐待防止について

虐待防止の取り組みは下記のとおりです。
〇基本的な考え方
 ■患者への虐待は、人権侵害であり犯罪行為であると認識し、虐待防止法に基づき、虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、「虐待防止のための指針」を策定し、全ての職員は指針に基づき業務にあたる
〇虐待防止に係る委員会の設置
 ■虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に「虐待防止員会」を設置する
〇虐待防止のための職員研修に関する基本方針
 ■職員に対する権利擁護および虐待防止のための研修は、年1回以上実施することとする
〇虐待等が発生または疑われた場合の対応
 ■虐待等が発生または疑われた場合、虐待防止委員会が客観的事実確認を行う
 ■原因・状況を把握し虐待と認められた場合は、医療安全委員会を通し横浜市へ報告するとともにその要因を速やかに除去する
 ■緊急性の高い事案は警察および市の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する
 ■虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず厳正に対処する

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

〇看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
 ■看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者
 　・看護部長
 ■看護職員の勤務状況の把握等
 　・勤務時間 平均週37. 5時間
 ■夜勤に係る配慮
 　・明けの翌日は原則休み
 ■多職種からなる役割分担推進のための会議
 　・年12回　全職種代表者の参加による会議
 ■看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
 　・計画の策定および職員に対する計画の周知（院内掲示等）
 ■看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取り組み事項の公開
 　・院内に掲示および会議にて周知

〇看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容
 ■業務量の調整
 　・時間外労働が発生しないような業務量の調整
 ■看護職員と他職種との業務分担
 　・薬剤師・リハビリ職種(理学療法士、作業療法士)・他
 ■看護補助者の配置
 　・看護補助者の夜間配置
 ■短時間正規雇用の看護職員の活用
 　・短時間正規雇用の看護職員の活用
 ■多様な勤務形態の導入
 　・多様な勤務形態の導入
 ■妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
 　・夜勤の減免・休日勤務の制限・半日時間単位休暇制度
 　・所定労働時間の短縮・他部署等への配置転換
 ■夜勤負担の軽減
 　・夜勤従事者の増員・月の夜勤回数の上限設定

病院敷地内禁煙

「健康増進法」の趣旨に基づき、受動喫煙の防止及び健康管理のため禁煙対策に取り組んでおり、病院敷地内完全禁煙となっています。学校・病院・官公庁施設では健康増進法第25条で受動喫煙の防止対策を講じるよう義務付けられています。
建物内のみならず、病院玄関、駐車場、駐輪場での禁煙にご協力をお願いしています。
職員のみならず患者さん及びそのご家族、面会の方、委託・派遣職員、工事業者、出入り業者など全ての方が対象となります。また、たばこの種類に関わらず敷地内全面禁煙となります。
病院敷地内全面禁煙に皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

保険外負担に関する事項

〇室料差額（税込）
　特別療養環境室（個室等）の設置が認められている保険医療機関で、患者さんのご希望と同意に基づいて利用することが出来ます。
　特別療養環境室（個室等）の料金は以下の通りです。